2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
乙というのは、当時の丹羽運輸大臣、川上千葉県知事代理の副知事、そして今井新東京国際空港公団総裁、当時ですけどね。これだけ重い、大臣も判こをついている取決め書、覚書がありまして、新しいことが起こったらちゃんと協議すると、この団体と。 ところが、その協議がされていないんですね。これ新しい事態ですよ、空港の機能強化、深夜の飛行が拡大されるという。
乙というのは、当時の丹羽運輸大臣、川上千葉県知事代理の副知事、そして今井新東京国際空港公団総裁、当時ですけどね。これだけ重い、大臣も判こをついている取決め書、覚書がありまして、新しいことが起こったらちゃんと協議すると、この団体と。 ところが、その協議がされていないんですね。これ新しい事態ですよ、空港の機能強化、深夜の飛行が拡大されるという。
この交渉覚書の冒頭では、新東京国際空港の開港に伴う航空機公害防止の諸施策に関して、住民側の、三里塚空港から郷土とくらしを守る会、平和塔奉賛会、三里塚農民組合と、政府側の運輸省及び設置管理に当たる新東京国際空港公団は、千葉県知事のあっせんにより二回の交渉と十数回の事務レベルの折衝を積み重ねた。
この約束は、県知事及び関係市町村長とも交わされ、同時に、一九七二年四月十五日に、三里塚平和塔奉賛会会長・日本山妙法寺三里塚道場主任及び運輸大臣、千葉県知事職務代理者、新東京国際空港公団総裁の四者で締結した取決め書にも記されています。
これでは職員が眠れないだろうと思い、空港公団と交渉し、設計変更を伴う厄介な問題ではありましたが、静かな場所に仮眠室を確保することができました。職員の生活環境を守ることは、間違いのない仕事をする上で欠かせないことであると考えております。 最近は女性職員が増加しており、平成二十九年七月現在、全職員の二〇・八％、千人を超す職員がいるとのことでございました。
しかし、当時、防衛施設庁の大談合、そして空港公団を初めとした国交省の談合事件があって、この国家公務員法の改正に踏み切ったわけです。 私たち野党は、当時、この二年の再就職規制を五年に強化すべきだと主張した。しかし、当時の安倍政権は自由に行けるようにしたんですよ。この規制を撤廃した。
○副大臣（左藤章君） 一九七二年に、当時の運輸大臣、そして空港公団、千葉県と地元の間で、御指摘のような取決めがなされたことは承知をしております。 一方、そもそもイラクに派遣された自衛隊はイラク特措法に基づきイラクの復興支援のため派遣されたものであり、かかる活動のために成田空港を利用することは、御指摘のようないわゆる軍事的利用には該当しないものと思っております。
加えて、この公団が確認した覚書の中でも、この管理者である新東京国際空港公団は、新空港は純然たる民間航空のためのものであり軍事利用はさせることはならない、させることはないというふうに答えているわけであります。 この成田で武器弾薬を運搬することは、取決め書や覚書にある軍事利用に当たって、住民や自治体との合意に違反するんじゃないですか、どうですか。
それまでは新東京国際空港公団という公団から国一〇〇パーの持ち株の株式会社になったというのが現在でございます。 その後、平成十九年六月二十二日の規制改革推進のための三か年計画において、料金規制、外資規制、経営体制等の在り方について検討し、完全民営化が所期の効果を発揮できるようにするための措置を講じた上で成田、関西、中部、各空港の完全民営化を達成すると閣議決定されております。
○冬柴国務大臣 国土交通省はこれまで、発足以来、帝都高速度交通営団あるいは新東京国際空港公団、日本道路公団等について、特殊会社化ですけれども、民営化というものを行うということで進めてきました。
○長妻委員 これは、先ほどの旧新東京国際空港公団に天下った会計検査院のＯＢは、現役時代、そこに実地検査、立入検査をしていた人がそのまま天下った。成田国際空港株式会社です、今の。これは御記憶のある方はいらっしゃると思いますけれども、談合の事件が発生をした団体ですよ。ですから、ＯＢが天下って会計がきちっとなるようなお話が今ありましたけれども、むしろ事件が起こっていることもあるんですね。
○大塚会計検査院長 平成十四年七月一日に新東京国際空港公団に再就職した者は、平成四年四月から六年十二月までに上席調査官運輸担当付に在籍しており、この間、新東京国際空港公団に実地検査を行っておりました。一人でございます。
また、旧成田空港公団事件というのもありました。この二つの事件を例に取って、それぞれ、官製談合に関与した職員の損害賠償責任の有無がどうなっているか。現時点でどう判断されるのか。あるいは、結果が出るとすればそれを今後公表するのかどうか。この点についてお考えをお述べいただきたいと思います。
官製談合防止法、現行法は、施行以来約三年でございますけれども、公正取引委員会によって、北海道の岩見沢市それから新潟市、また昨年は旧日本道路公団、この三件について改善措置要求が行われたということでございまして、ある意味ではこの法律の所期の目的はある程度は達せられているのかなというふうに考えておるところでございますが、さはさりながら、昨年後半からわずか一年ほどの期間で、旧日本道路公団、また新東京国際空港公団
旧空港公団の絡みで、防衛庁にも防衛施設庁にもあるんじゃないかと。 そして、そのときに、翌日でございますが、額賀大臣は直ちに、検察の捜査に全面的に協力しろといった指示、私は受けております。
近年、防衛施設庁、旧日本道路公団、旧成田空港公団などの発注工事をめぐる官製談合や社会保険庁における一連の不祥事など、行政に対する国民の信頼が大きく損なわれるような事件が続発しております。
政府は、防衛施設庁の官製談合のみならず、日本道路公団や新東京国際空港公団が発注した工事における官製談合事件の摘発が相次ぎ、官製談合の排除の徹底が強く求められている現状を踏まえ、一般競争入札の一層の拡大、公益法人への天下りの自粛など、抜本的に官製談合の再発防止策を講ずべきである。
政府は、防衛施設庁の官製談合のみならず、日本道路公団や新東京国際空港公団が発注した工事における官製談合事件の摘発が相次ぎ、官製談合の排除の徹底が強く求められている現状を踏まえ、一般競争入札の一層の拡大、公益法人への天下りの自粛など、抜本的に官製談合の再発防止策を講ずべきである。
例えば新東京国際空港公団、今の成田国際空港株式会社、検査対象でございますが、公団時代からを含めて直近までで六人でありますということで、六代目だと。会計検査院のＯＢが六代目天下りとちゃんと文書で認められております。さらには、二カ所しか聞かなかったわけですけれども、独立行政法人の都市再生機構、ここは現在の天下りの方々、諸田さんという方ですね、この方までで何代目ですかと聞きましたら、五代目だと。
そういうことは私はないと思いますけれども、こういうプレッシャーを感じさせるような、また外形的な独立性を疑わせるような行為というのは私は厳に慎むべきだと思いますが、今後、ここに書いてございます十五の天下り先の中、今日は新東京国際空港公団、今では成田国際空港株式会社になっておりますが、社長様にわざわざ来ていただいておりますが、今後どのように対応されるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
その団体は、昨年、官製談合で職員が二人逮捕されました、成田空港株式会社、以前の新東京国際空港公団。ですから、うがった見方をすると、会計検査院の方が天下っているので検査が非常に甘くなって、うみがたまって逮捕者が出たといううがった見方もできなくはないと思うんです。 では、検査院長に聞きます。検査対象への天下り、これはやめましょう。やめましょう。どうですか。
防衛施設庁の官製談合事件を初めとして、成田空港公団談合事件や道路公団橋梁談合事件など相次いで、枚挙にいとまがありません。橋梁談合では、受注総額二千三百六十億円もの公共工事であります。ここにあるのが、九五年以降に入札談合を行った企業のうち、公正取引委員会が刑事告発または法的措置を行ったもので、一度ならず二度三度と繰り返した企業であります、その日本経団連の役員企業の一覧であります。
この談合は、既に起訴をされた新東京国際空港公団それから防衛施設庁、これに加えて国立大学等の工事でも行われており、東京地検特捜部は国立大学の工事の談合関係者からも事情を聞いたと報道をされました。 文科大臣にお聞きしますけれども、この報道を受けて文部科学省としてはどういう調査と対応をされたんでしょうか。
この新東京国際空港公団の元幹部職員二人の被告への、三月八日、東京地裁で有罪判決下りました。これ、天下りと受注企業との関係についてどう述べているか。最高裁、いかがでしょうか。
私どもが申し上げられるのは、旧成田空港公団にせよ防衛施設庁にせよ、個別の事件として公正取引委員会が取り上げるかどうかということはまだ申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、独禁法違反行為について十分疑いに足る情報が得られた場合には、当然のことながら対応しなければいけないというふうに思っています。